姫路市議会 2023-03-22 令和5年3月22日予算決算委員会−03月22日-01号
本事業は、ヤングケアラーを早期把握するとともに、個々のニーズや家庭の状況等に応じた包括的な支援を推進するため、関係機関と情報共有し連携を強化するものであります。 分科会において、ヤングケアラーの支援に関する支援関係者ネットワーク会議は、どのような関係機関で構成されているのか、との質問がありました。
本事業は、ヤングケアラーを早期把握するとともに、個々のニーズや家庭の状況等に応じた包括的な支援を推進するため、関係機関と情報共有し連携を強化するものであります。 分科会において、ヤングケアラーの支援に関する支援関係者ネットワーク会議は、どのような関係機関で構成されているのか、との質問がありました。
令和3年度、総合福祉会館とこども未来局で支援者マニュアルを策定しており、関係機関と情報共有して支援を漏れなく行えるよう取り組んだ。そこから、現在までヤングケアラーの周知に取り組んできたところである。 今後、連携を深め、支援につなげていきたい。 ◆問 相談対応は18歳未満でも18歳以上でも対応しているということだが、訪問支援事業の対象となるのは、結局のところ18歳未満ということである。
子どもの保護については、養育者の感染状況や子どもの体調や年齢と、それぞれの家庭の事情に応じた対応と判断が求められることから、保健所やこども家庭センター等の関係機関と連携しながら、子どもの預け先の確保に努めていく。
まず６項目めの１点目、第１期整備計画についてでございますが、手柄山スポーツ施設整備運営事業については、これまで関係機関と協議を重ね、令和４年８月に基本設計を完了し、現在、建築工事に係る詳細な設計を進めており、令和５年４月には造成工事に着手する予定でございます。
①播磨町地域福祉計画を策定し、地域共生社会の実現に向けて、地域に住む方々と社会福祉協議会や関係機関が協働して地域を支え合う仕組みづくりを推進します、とありますが、仕組みとはどのようなものなのでしょうか。 ②国民健康保険被保険者の特定健診受診者に、クオカードを配付する受診キャンペーンに反対するわけではありませんが、受診率向上には申込方法や、受診機関の拡大などの検討も必要ではないでしょうか。
市民の皆様のかけがえのないたいせつな「命」をしっかりと守り、生涯にわたっていきいきと健康にくらせる社会の実現に向け、これらの取組を着実に推進してまいりますので、引き続き市民の皆様、医療従事者、各関係機関の皆様のご協力をよろしくお願いいたします。 以上でございます。 ○宮本吉秀 議長 志々田副市長。
いずれにしましても、地域ごとに水管理や草刈り等の管理体制が異なるなど、就農する地域により様々な取決めやルールがあることから、地域の実情を十分に理解してもらった上で安心して就農できるよう、本市が地域とのパイプ役となり、県等の関係機関とも連携して支援してまいります。 以上でございます。 ○宮本吉秀 議長 三輪都市局長。
１．安心して暮らせるまちへ（保健・福祉） （１）令和５年度に本町で初めて、福祉分野の上位計画である播磨町地域福祉計画を策定し、地域共生社会の実現に向けて、地域に住む方々と社会福祉協議会や関係機関が協働して地域を支え合う仕組みづくりを推進します。 （２）総合相談に新たに毎月１回の「ひきこもり相談」をはじめ、家族会や啓発講座などを実施します。
はじめに、ヤングケアラーは、児童相談所や警察、福祉や教育委員会等の関係機関で組織する要保護児童対策地域協議会で、把握しているヤングケアラーの支援対象者は１１名となっております。 ヤングケアラーの発見は、同地域協議会で、情報の収集と共有を行うことで、家庭の状況を早期に把握し、各機関での支援につないでおります。引き続き、様々な方法により潜在化している対象の早期発見と支援に努めてまいります。
なお、議員がおっしゃるような誤解されるような対応を、窓口も含めて、関係機関も含めて、相談者の方へは全く行っておりませんので、その点は御承知おきください。 ○副議長（青山暁君） 平野議員。 ◆２１番（平野貞雄君） そうあってほしいというように思います。
この間、市民の皆さま、医療従事者、各関係機関の皆さまにおかれましては、長きにわたる新型コロナウイルス感染症との闘いに対し、さまざまなご尽力、ご協力をいただいておりますことに、改めて心から敬意を表しますとともに、深く感謝申し上げます。 長引くコロナ禍は、地域経済にも多大な影響を与えております。
また、スクールソーシャルワーカーやスクールカウンセラーを有効に活用し、関係機関と積極的に連携を図りながら、円滑な解決を目指して取り組んでまいります。
今回の新しい条例の制定、またこれまでの個人情報保護法の改正、また条例の改正、これにつきましてはデジタル化の推進のために各地方自治体の個人情報の取扱い、または保護の規定にばらつきがあり、地方自治体間や実施機関間での情報の共有、活用が進まない、障壁になっているということから、国が統一したルールを定めて、地方自治体や関係機関もこの改正後の法律の対象にしようとするものでございます。
行き過ぎた申出について、事前に時間を明示しお引き取りいただく、もしくは関係機関に引き渡す等の対策をしっかりと講じるべきだと申し上げてきました。この対策を講じる前からの否定は、到底納得できません。 その毅然とした対応が、市民全体及び職員を守ることにもつながります。この取組によって、業務時間と貴重な人件費が削減・軽減され、効率性と徴収率の向上が見込めます。
これらの土地利用規制をクリアするために、現在は特例法を活用した農用地区域からの除外、いわゆる農振除外でございますが、それや国営土地改良事業「東条川二期地区」の区域除外に向けた関係機関協議を行いつつ、これらの協議を具体的に進めていくために必要となる推進構想の作成に取り組んでおります。
本町が考える伴走型支援につきましては、国の示しているこれら３回の面談実施のタイミングに合わせまして、相談支援を行うことで妊婦さんと顔を合わせる機会を増やすとともに、関係機関同士が連携を深め、妊娠時や乳児家庭全戸訪問などでこれまで実施をしておりました既存の母子保健中心の相談に加えまして、子育て支援相談の充実を図ることで今まで以上にきめ細やかで広がりを持った柔軟な支援の輪にしていくことを目指して進めております
新たに５つの重点目標を定めまして、関係機関や関係団体等と連携・協働して、食育の推進に取り組んでいこうとするものでございます。
先ほども言いましたけど、やはり子どもが育っていくというベースは学校と家庭にあると思われますので、これは未然防止策としても、関係機関を含めてのより広い関わり方が必要になってきているというのがあります。 ３つ目に、児童・生徒主体の学校運営はちゃんとなされていますかということですが、本町では、先ほどと少し重なるかもしれません。
農産物の価格維持のため、国、県及び関係機関とともに施策を実施することは必要で重要なことと考えています。ただ、実施方法につきましては、発生した余剰農産物への対応ではなく、長期的に余剰農産物の発生を抑える取組が重要であると考えてございます。 主食用米を例に挙げますと、経営所得安定対策等により麦・大豆等への作付転換を図り、主食用米の減産を進めています。